宅建の年収といえば

宅建の資格は、主として不動産業界に就職して、その勤務先で不動産取引を行うためにある資格。 不動産事業者も、宅建の有資格者にはしばしばラブコールを送ってくれますね。まだ持っていない社員には、取得を応援してくれることだってザラにあるほどです。
それなら、宅建に合格してから不動産会社に就職するなら、さぞかし厚遇してもらえるだろう、と期待したくなって当たり前。 日本の企業社会には、有資格者にそのための手当を支給する制度もずっと前から存在します。
では宅建の資格手当とはズバリどれくらいでしょうか。ひと月あたり数千円から数万円、もう少し金額を狭めるなら5000円～1万5000円、くらいに落ち着くことがほとんどのようです。 2万円を超える会社はあまり多いとはいえないようですが、ごくまれに3万円くらいの手当を受けられたという体験談を小耳にはさむことがありますね。
それでは年収に、この宅建に対する資格手当はどう働くでしょうか。5000円が月額だったら、1年で6万円ですね。1万5000円だったらその3倍の18万円。 もしも3万円ももらえるなら、年間で36万円も受け取ることができます。
高額なケースなら年に30～40万円ももらえるということになりますが、これと正反対で、ぜんぜん手当が出ない会社だってあります。 入社後に合格した社員がいたら、そのときはお祝い金を多少出してくれるかもしれませんが。
いずれにしても、資格手当がどうなっているのかは、就職する前にきちんと確認しておくのがいちばんでしょう。

宅建のダブルライセンス

同じ不動産業界の資格でダブルライセンス
たとえばマンション管理士や管理業務主任者の資格を取っておくと、マンションの管理人の仕事をスペシャリストとしてできる立場になります。実は管理人のいないマンションは全国にたくさんあって需要はまだ手つかずのままだという話ですね。

そして、宅建から難易度
◆金融系の資格でダブルライセンス
宅建の資格があると、銀行や証券会社のような世界にも入れるわけです。ああいう会社でも不動産の契約の話はよく出てきますから。こういう世界に興味があるなら、FP（ファイナンシャル・プランナー）の資格なんかを持っておくととても立場が有利になるはずです。
◆法律関係の資格でダブルライセンス
宅建って、地味な法律の勉強をたくさんしないといけませんよね。やってる間はつらいかもしれません。でも、法律に対する基礎知識ができるわけですから、いわゆる「士業」の資格を狙うときに有利になれるんです！　弁護士では難しすぎるでしょうけど、司法書士や行政書士や社会保険労務士なんかだったら、難易度も手頃ですし、宅建の知識と組み合わせていろいろな形式で仕事を請け負っていける道も開けてくるはずです。